利用規約
本規約は、当社が運営する、本サービスの利⽤条件を定めるものです。本利⽤者は、本サービスをご利⽤の前に、本規約及び利⽤される本サービスの下記該当プランのご利⽤ルールも併せてご確認の上ご利⽤ください。
第１条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
「本規約」：この利用規約
「個別規定」：本規約以外のご利用にあたってのルール、各種の定めなど。
「運営者」：PRWORKS
「ユーザー」：運営者の各種コンテンツ閲覧および無料サービスの利用を申込み、運営者によって当該申込みを承諾された個人、法人および団体をいいます。
「クライアント」：運営者の有料サービスの利用を申込み、当該利用について運営者と契約を締結した個人、法人および団体をいいます。
「本利用者」：ユーザーおよびクライアントをいいます。
「本サイト」：https://prworks.jp
「本サービス」：運営者が提供するサービスの総称
「本利用契約」：運営者と本利用者との間での本サービスの利用契約
「コンテンツ」：本利用者が本サービスまたは本サービスと連携する第三者のサービスを通じてアクセスまたは利用することができるあらゆる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
「本利用者コンテンツ」：コンテンツのうち、ユーザーおよびクライアントが本サービスを利用して公開する文章、画像、動画、音声その他すべての情報をいいます。
「本利用者制作サイト」：ウェブサイトを構築する各サービスツールおよびプラットフォームを利用しユーザーおよびクライアントが制作したウェブサイトをいい、完成、未完成を問いません。
「知的財産権など」：著作権（著作権法第27条および同法第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録などを出願する権利を含みます。）およびアイデア、ノウハウなどに係る権利をいいます。
「商標など」：商標、ロゴおよびサービスマークなど
｢暴力団など反社会的勢力｣：暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力
第2条（適用）
本規約は、本サービスを利用するすべての本利用者に適用されます。
運営者は本サービスに関し個別規定および見積書（見積書に記載の留意事項を含みます。）を定めることがあります。これら個別規定はその名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定が優先されるものとします。
第3条（利用の申込み・契約の成立）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約を遵守することに同意し、本サイト上で定める方法に従い、本サービスの登録手続または申込みを行うことにより、本サービス利用の申込みを行うことができます。
クライアントは18歳未満の場合、本サービスを利用することができません。
アカウントの付与またはお客様からのご入金が確認できた時点で契約成立とみなし、本利用契約が成立するものとします。
本利用者は、自己の登録情報に誤りがあった場合または変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を運営者の定める方法に従い修正または変更するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません。）により本利用者に何らかの損害が生じたとしても、運営者は一切責任を負いません。
運営者は、利用登録または本利用契約の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録または本利用契約の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
虚偽の情報を登録した場合
本規約に違反したことがある者からの申請である場合
その他、運営者が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条 （本サービス）
本サービスは、主に次の内容とします。
ウェブのシゴト
「ウェブサイト制作」「ワークショップ」「サイト診断・分析」およびそれらに付随する関連サービスをいいます。コトバのシゴト
「プロフィール」「プレスリリース」「SEOライティング」のサービスおよびそれらに付随する関連サービスをいいます。ブランドサポート
「スライド制作」「ロゴデザイン」「名刺デザイン」などのデザイン企画およびそれらに付随する関連サービスをいいます。
「ビジネスサポート」
「コンサルティング」 「IT支援」など、運営者の経験と知識をもとに、本利用者の課題を解決するための解決策を示し、企画の立案や実行などを手伝います。
本サービスは、業務の完成が目的である請負型（ウェブのシゴト、コトバのシゴト、ブランドサポート）と業務の遂行が目的である準委任型（ビジネスサポート）に区別するものとします。
請負型の本サービスについては、次の定めに従うものとします。
運営者は本サービスの結果や成果物において生じる契約不適合責任を負わないこと。
クライアントの責に帰すべき事由により仕事の完成が不能になった場合は、クライアントは料金の支払い義務を負うこと。
運営者の債務不履行により請負契約が解除された場合は、履行の割合に応じた料金支払い義務のみを負うこと。
事故や債務不履行が起きたことによって履行途中で契約が終了した場合や、やむを得ない事由により運営者が途中で契約解除をした際、運営者は履行の割合に応じて料金を請求することができること。
クライアントが本サービスの提供に必要な情報（原稿、要件、納期など）の提供をしないなどの債務不履行がある場合は、契約時の納期が変更されることがあり、納期の変更について運営者は責任を負わないこと。また、それに伴い運営者が時間外に本サービスの提供を行う必要が生じた場合は、時間外の料金が発生すること。
クライアントは、納品後1週間以内に成果物の状態を確認（検収）するものとし、そこで発見された運営者側の帰責による問題は1回に限り無償で修正し、それ以降は不適合責任を負わないものとすること。
準委任型の本サービスについては、次の定めに従うものとします。
運営者は本サービスの結果や成果物において生じる契約不適合責任を負わないこと。
クライアントの期待どおりに成果物が完成しなくても、事務処理自体が適切に実施されていれば運営者は料金を請求できること。
事故や債務不履行が起きたことによって履行途中で契約が終了した場合や、やむを得ない事由により運営者が途中で契約解除をした際、運営者は履行の割合に応じて料金を請求することができること。
クライアントが本サービスの提供に必要な情報（原稿、要件、納期など）の提供をしないなどの債務不履行がある場合は、契約時の納期が変更されることがあり、納期の変更について運営者は責任を負わないこと。また、それに伴い運営者が時間外に本サービスの提供を行う必要が生じた場合は、時間外の料金が発生すること。
作業報告書は、メールなど運営者が用意するフォーマットや手段で行うこと。
本利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
本利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。運営者は、本利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
運営者は、本サービスの内容が本利用者との間の協議により追加された場合、本サービスの提供に関して情報の不備、条件の変更があった場合には、料金の増額をする場合があります。運営者は、当該事情に基づき生じた納品の遅延および成果物の不適合については、一切の責任を負わないものとします。
第5条 （利⽤契約の期間・契約の終了・解約）
本利用契約の有料サービスの有効期間は、有料サービスの利用を開始した日からクライアントからの契約終了の申し出を、運営者指定のフォーマットにより運営者に対して通知し、運営者が承諾・契約終了をクライアントに通知した日、または有料サービスのプロジェクトが完了した日とします。
本利用者は、解約後または契約終了後も、本サービスおよび第三者に対する本利用契約上の一切の義務および債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
本サービス解約後、本利用者が再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためてユーザー登録その他情報提供を行う必要があります。
本利用者が解約手続を完了した場合、またはその理由を問わず、運営者と本利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、本条（利用契約の期間・契約の終了・解約）、第8条（禁止事項）、第10条（保証の否認および免責事項）、第11条（不可抗力）、第13条（秘密保持）、第14条（個人情報の取扱い）、第18条（知的財産権）、第19条（反社会的勢力への不関与）、第20条（分離可能性）および第21条（準拠法・裁判管轄）の規定については、その効力を有するものとします。
第6条（利用料金・支払方法・支払遅延）
クライアントは、本サービスの有料部分の対価として、運営者が別途定め、本サイトに表示する利用料金を、運営者が指定する方法により遅延なく支払うものとします。
クライアントが本サービスの料金（月額利用料およびオプションに係る料金を含みます。）の支払を遅滞した場合において、運営者は、直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
クライアントが利用料金の支払を遅滞したことにより運営者が本サービスの提供を停止した場合であっても、クライアントは、利用期間分の料金の支払いを免れるものではないものとし、運営者が定める期限までに、利用料金を支払わなければならないものとします。
クライアントが利用料金の支払を遅滞した場合には、クライアントは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
本サービスの料金は、お振込、またはクレジットカード決済によるお支払とします。
領収書の発行は、銀行振込明細書またはカード会社より発行される明細書をもって、領収書の発行に代えるものとします。
本サービスの料金は運営者が適当と判断する方法で通知・公表します。また、運営者で提供する本サービスの料金は予告なく変更することがあります。料金の変更は本サービスの変更に準じるものとします。
第7条（本サービスの変更・中断・提供の停止・終了など）
運営者は、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
運営者は、事前に、本サービス上または本サイト上への掲示その他運営者が適当と判断する方法で本利用者に対し通知することにより、運営者の都合で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は本利用者への通知を行わない場合があります。
運営者は、以下各号の事由が生じた場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断または停止することができるものとします。
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、天災またはウイルスなどの感染症、疫病の大流行などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービスの提供が困難な場合
電気通信事業者の役務が提供されない場合
コンピュータまたは通信回線などが事故により停止した場合
その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合
運営者は、本サービスの変更または提供の停止または中断および終了により、本利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条（禁止事項）
本利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本サービスの内容などの本サービスに含まれる知的財産権などを侵害する行為
運営者、ほかの本利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
運営者サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他の本利用者に関する個人情報などを収集または蓄積する行為
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
本サービスの他の本利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
他の本利用者に成りすます行為
運営者が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
本サービスを利用して、運営者と競合関係に立つ事業を直接的若しくは間接的に行い若しくは援助する行為またはそれらの準備行為
運営者の本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、運営者が不適切と判断する行為
第9条（利用制限および登録抹消）
運営者は、本利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限、または本利用者としての登録を抹消することができるものとします。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
料金などの支払債務の不履行があった場合
運営者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
運営者は、本条に基づき運営者が行った行為により本利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条（保証の否認および免責事項）
運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
運営者は、本サービスに起因して本利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する運営者と本利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合理性などにつき、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について運営者は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について運営者は一切の責任を負いません。
運営者は、運営者が提供するサービスまたは本サービスが提携するサービスの、デザインなどの仕様および提供するサービス価格を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
運営者は、本サービスに関して、本利用者同士または本利用者と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争などについて一切責任を負いません。
第11条 （不可抗⼒）
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、新型コロナウイルスなどの感染症、重大な疫病、ハッキングやウイルスメール感染といったサイバー犯罪、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線などの事故、その他運営者または本利用者の責に帰することができない事由による全部または一部の履行遅滞および履行不能については、運営者または本利用者はいずれも責任を負わないものとします。
第12条（利用規約の変更）
運営者は、運営者の判断において、いつでも本規約などの内容を変更または追加できるものとします。変更後の本規約などは、本サイト、または本サービス上に掲示された時点より効力を生じるものとし、本利用者が当該変更後に本サービスを利用することにより、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
第13条 （秘密保持）
運営者および利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示または提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、または第三者に開示または提供してはならないものとします。ただし、個人情報および顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
開示または提供の前後を問わず公知となった情報
開示または提供された時点において、既に自己が保有している情報
開示または提供によらず、独自に取得した情報
機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
運営者は、行政機関または司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関または司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第14条（個人情報の取扱い）
運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、運営者「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第15条（通知または連絡）
本サービスに関する当社から本利用者への連絡は、本サイトまたは本サービス内の適宜の場所への掲示、Eメールの送信、またはプッシュ通知その他運営者が適当と判断する方法により行うものとします。
運営者は、本利用者から、運営者が別途定める方式に則った変更の届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に本利用者へ到達したものとみなします。
運営者は、本利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝などのメールを配信することがあり、本利用者はその旨承諾するものとします。
第16条（権利義務の譲渡の禁止）
本利用者は、運営者の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利若しくは義務、または本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
運営者が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または運営者が消滅若しくは事業分割となる合併などにより本サービスに係る事業を包括承継させたときは、運営者は、当該事業譲渡などに伴い、本利用契約上の地位、権利および義務並びに本利用者に関する情報を当該事業譲渡などの譲受人または承継人に譲渡することができるものとし、本利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第17条 （第三者への委託）
運営者は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、第三者に委託することができるものとします。
第18条 （コンテンツ等の知的財産権）
本サービスおよびコンテンツ（本利用者コンテンツおよび本利用者制作サイトを除く。以下本条において同じ。）に関する一切の知的財産権などは、運営者または運営者にライセンスを許諾している個人や企業に帰属するものとします。
運営者は、本利用者に対し、本サービスおよびコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではなく、また、本利用者に対し、コンテンツについての知的財産権の権利若しくは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡または付与を意味するものではありません。
本サービス上、運営者の商標などが表示される場合がありますが、運営者は、本利用者またはその他の第三者に対し、商標などを譲渡し、またはその使用を許諾するものではありません。
第19条（反社会的勢力への不関与）
本利用者は、自身が暴力団など反社会的勢力に所属または該当せず、かつ、暴力団など反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
運営者は、本利用者が暴力団など反社会的勢力に所属若しくは該当する、または正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知などを行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消なども含むがこれに限りません。）、当該本利用者が行った書込みの削除などの適切な措置を講じることがあります。
運営者は、前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令などにより無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第21条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 （誠実協議）
本規約などに定めなき事項または本規約などの解釈に疑義を生じた場合は、本利用者および運営者は誠意をもって協議し、解決するものとします。
最終更新日：2022年4月20日