ビジネス口座申請時にホームページでやってはいけないこと

古き良き時代の終身雇用というシステムが崩壊し、今やあらゆる企業で副業が解禁されています。ブロガーやYouTuberとして収益を上げる人、ショップサイトで自身の作品を販売する人、週末起業など、自分が好きなコト、得意なコトを活かして、自分のやり方でチャレンジできるって素晴らしいですよね。

さて、副業であっても売上(入金)があるなら、そこは屋号や商号で銀行口座も欲しいところです。自分が掲げているブランド名が口座名になっていることはビジネスをシームレスにしますし、地味ながらこれも大事なブランディングの一つです。特に、ペンネームで活動しているライターなど、ビジネスネームで活動している個人事業主の方々にとって、屋号で振込先を指定できることは重要なのではないでしょうか。

 

屋号で口座が持てる銀行

法人ではないので口座名は本名を使うしかないか…と諦めなくても大丈夫。「屋号+個人名(本名)」で口座が開設できる「営業性個人口座」というものがあるんです。営業性個人口座とは、個人事業主を対象とした屋号付き個人口座のことです。口座名義は「屋号+個人名(本名)」ですが、振込先として指定する口座名を「屋号」のみにすることが可能*となっています。

*各銀行によっては屋号のみでの振り込みができない場合があるので、開設されたい銀行に直接ご確認ください。

屋号付き口座が開設できる主な銀行は以下となっています。

  • GMOあおぞらネット銀行

  • ジャパンネット銀行

  • みずほ銀行

  • 三井住友銀行

  • 三菱UFJ銀行

  • ゆうちょ銀行

  • 楽天銀行

  • りそな銀行

銀行によっては、別途個人口座の開設が必要など、条件が異なるため、開設されたい銀行のサイトなどをご確認ください。

 

ホームページを持っていると口座申請が簡単

個人口座とはいえ、ビジネス用口座のため、個人口座を開設する時とは提出する資料や開設までにかかる時間などが違います。そうです、法人口座ほど厳しくはないようですが、営業性個人口座にも審査はあります。必ずしもではありませんが、多くの銀行で提出を求められる資料は主に次の3つです。

  1. 身分証明書(運転免許証やパスポートなど)

  2. 個人事業主であることを証明するもの(開業届)

  3. 事業内容が確認できる資料(各行政機関発行の許認可証や会社案内などのパンフレット)

上記のうち3つめの「事業内容が確認できる資料」を揃えるのが意外に手間という方も多いようです。顧客やクライアントからの入金のためにすぐにでも振込先を指定する屋号付き口座が必要という方にとっては面倒に感じるかもしれません。そんな方には「ホームページを持っていることで事業内容を確認する資料の提出が不要」となる銀行を選ぶのも一つの手段です。代表的な銀行として、ジャパンネットバンクGMOあおぞら銀行があります。

 

口座開設時に最低限必要なホームページの情報

営業性個人口座の審査では、銀行はどのようなことをチェックしているのでしょうか。元々、事業内容が確認できる資料に該当するものの一つとしてホームページが許可されているので、会社概要はもちろん、事業内容(取り扱っている”具体的”な商品やサービス)が確認できる情報が網羅されていることが必要です。ネット通販事業者は特定商取引法に基づく記載も必要になります。

法人口座の場合は加えて、「社名」「法人設立日」「代表者・役員の本名」「資本金」「会社所在地」などの情報が必要になります。

 

審査に落ちるホームページ

銀行が個人事業主や法人のホームページをチェックするのは、「振り込め詐欺」や「マネーロンダリング」など、口座が犯罪に利用されないための取り組みのためです。そして、その事業が今現在運営されているのが確認できるかどうかもポイント。
だからこそ、次のようなホームページは審査に落ちるので要注意です。

  1. 提出したURLでホームページが開けない

  2. 閲覧するのに ID やパスワードが必要なホームページ

  3. 日本語以外で表記されているホームページ

  4. 準備中のホームページ

  5. 口座開設申込時に入力した事業内容とホームページに記載されている内容が異なる

1は口座開設申請時に入力したURLが間違っていたケースが多いようです。
2や4は非常に怪しいと疑われてしまうのでくれぐれも気を付けましょう。
意外にありがちなのが3です。インバウンド向けサービスを展開しているサイトは対象が外国人のため、英語のサイトしか作っていないという方もいましたが、日本の銀行のビジネス用口座を開設するのであれば、会社概要と事業内容を網羅した日本語のページは用意しておきましょう。
そして5も意外ながらありうるケースです。起業当初の事業内容が、ご本人の有り余るアイデアと行動力でどんどん増えたり変わったりと、ご自身でホームページの内容をアップデートしているうちに、銀行に申請していた情報と合わなくなっていた、ということもありえます。

審査中はくれぐれもご用心を!

 

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